2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
岸田内閣が成長戦略の柱の一つとして掲げるデジタル田園都市国家構想、デジタルの活用による地方活性化の実現に向けて、全力を尽くしてまいります。 国民の皆様が利便性の向上を実感できるよう、行政のデジタル化を推進してまいります。具体的には、マイナンバー制度の拡充や、国、地方のシステム連携などを行い、ワンストップ、ワンスオンリーの行政サービスを目指します。
岸田内閣が成長戦略の柱の一つとして掲げるデジタル田園都市国家構想、デジタルの活用による地方活性化の実現に向けて、全力を尽くしてまいります。 国民の皆様が利便性の向上を実感できるよう、行政のデジタル化を推進してまいります。具体的には、マイナンバー制度の拡充や、国、地方のシステム連携などを行い、ワンストップ、ワンスオンリーの行政サービスを目指します。
これらに加え、地方活性化に向けた基盤づくりにも積極的に投資をいたします。 東日本大震災からの復興なくして日本の再生はなし。この強い思いで、思いの下で、被災者支援、産業、なりわいの再建、福島の復興再生に全力で取り組みます。 農業、農林水産業の高付加価値化と輸出力強化を進めるとともに、家族農業や中山間地農業の持つ多面的な機能を維持していきます。新型コロナによる米価の大幅な下落は深刻な課題です。
これらに加え、地方活性化に向けた基盤づくりにも積極的に投資します。 東日本大震災からの復興なくして日本の再生なし。この強い思いの下で、被災者支援、産業・生業の再建、福島の復興再生に全力で取り組みます。 農林水産業の高付加価値化と輸出力強化を進めるとともに、家族農業や中山間地農業の持つ多面的な機能を維持していきます。新型コロナによる米価の大幅な下落、これは深刻な課題です。
各地において、民間ノウハウを取り入れ、地方活性化を進めているハイウェイオアシス、またスマートインターを設置することで、高速道路の利便性を高め、人的交流、地域の産業の発展、地域物産の物流に影響を与え、地方創生活性化に大きな役割を果たしております。 私の地元でもあります小牧市においても、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも、ハイウェイオアシス及びスマートインターも取組に入っております。
令和二年十一月二十六日、全国町村長大会において、コロナ下・コロナ後の社会を見据えた町村からの日本再生に関する特別決議には、分散型国土の形成と地方活性化のために地方分散型の国づくりを強力に推進してほしいと決議されております。
地方公共団体が、標準化システム以外のシステムを開発し、住民に対する行政サービスの向上や権利の保持に努めることは、地方自治の本旨、地方活性化の観点から最大限認められるべきと考えていますが、いかがでしょうか。それとも、政府としては、効率性のために、独自システムの開発はなるべく抑制的とし、地方公共団体の独自性、独創性、多様性を制約することもいとわないという考えなのでしょうか。お答えください。
観光・旅行業界は我が国の地方活性化にも重要な業界であり、アフターコロナの日本経済の活性化には大きな役割も期待されます。観光・旅行業界が立ち直れなくならないよう、徹底した支援が必要です。飲食店の時短営業には出されている協力金も旅行業界にはないため、休業同然の観光業界向けの休業支援給付金、休業支援金などの給付金の創設など、強力な対策の措置をしていただく必要があるのではないかと考えます。
今、地方公共団体、地方の人材の育成といいましょうか、地方活性化というと、地方だけでの視点ではどうしても分からない視点、それはやはり、都会というか、中央省庁とか横断的に知識や経験を持っている方が地方に行って、それで活性化していくということが、私はこれは必要な、不可欠なことだと思っておりまして、今、内閣官房で十一月に取りまとめて、そしてそれを各地方公共団体に送っているということも把握はしているんですけれども
こうした状況だからこそ、地方活性化公共投資臨時交付金とか、あるいは地域経済活性化・雇用創出臨時交付金など、地方経済、財政を支える再分配施策が必要ではないかと考えますが、今まだある予備費を活用しながら、そうした追加支出を是非お願いを申し上げたいと思います。 あわせて、来年度の一般財源総額の維持を強く求めたいと思いますが、お願いいたします。
この計画に基づく輸出促進は地方活性化にもつながり、大きな起爆剤になると考えます。 しかし、担い手不足や輸出相手国・地域の規制等の諸問題に加え、新型コロナの影響による日本食の展覧会などのイベント中止や外国人観光客の大幅な減少等が農林水産業者の大きな痛手となっています。また、小規模農家などは生産量が少ないため、海外からのニーズがあるのに輸出拡大が進まないといった課題もあります。
私は、地方活性化、地域活性化の真髄は、国依存からの脱却だと思っている。自立の気概と、それから、自立したみずからの事業、優先順位の高い政策を実行していく、私はこれしかないというふうに思っているんです。 このような議論というのは、ちょっとこの法案から外れているように聞こえるかもしれません。
だから、目的と手段の関係ですから、貧しい家庭の子が進学できないということを言っているんじゃなくて、低負担で行けるのを地方に持っていけば、地方活性化にもなるし、所得の低い世帯の子供たちも教育が受けられるということで、同じ税金を使って効果が倍になるんじゃないかと思ったので提案をさせていただきました。
こうした大型水鳥の餌場ですとか飛来地をつくるということは、豊かな生態系の保全ですとか、観光客の増加による地方活性化につながるものと私も認識をしているところでございます。
どこに住んでいる人かに限らず、この地方活性化というのは総力戦みたいになっていて、逆にもうぼんぼんアイデアが上がってきているわけですね。これは農家レストランに限らず、農林水産業で元気にしてやろうみたいなのは生産者の皆さんの頭の中にたくさんありますから。 私が今まで取材者として経験してきた中では、例えば、全国一位のイチゴハウスの横で、これを加工してクレープをつくりましょうと。
○大西（英）委員 このように、普及しつつあるサテライトオフィスを定着させていく、そして、地方活性化の、地方創生の切り札としていくためには、さまざまな国の支援が必要だと思うんですね。 例えば、自治体への支援ももちろんです。
また、近年問題となっております所有者不明土地の発生予防にもつながるものと考えており、国土交通省としましても、土地の有効利用による地方活性化並びに安全、安心な国土の形成に努めてまいります。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
この部分に政府が役割を果たすわけですけれども、民間企業、これは全国津々浦々に足がある企業じゃなきゃいけませんけれども、日本版モンドセレクションじゃないですけれども、これはもう地方活性化に大きな役割を果たすことができると思うんですけれども、そういう、要は一定の、政府が審査プロセスの透明化を担保することができるような、こういう賞とかの創設というのはできないんでしょうかね。
そもそも、地方活性化の枠組みで国有林について質問させていただきたいんですが、今、人口が減少しています、そのときに、いきなり人口をふやそうといったって無理です、これは定住人口の話だと思います。だったら観光の人をふやすしかないよね、これは交流人口ということだと思います。 今、巷間よく言われている、言及されている関係人口、これについてちょっと御説明をいただけますでしょうか。
それでは次に、ＩＴ企業の地方移転と地方創生についてお尋ねいたしますが、ちょうど会津若松市では、平成二十六年に、市、会津大学、アクセンチュアの共同提案で内閣府の地方活性化モデルに採択され、以降、市の事業として進めてきたＩＣＴ関連企業を集積するＩＣＴオフィス、ＡｉＣＴ、これが今月の二十二日にオープンして、首都圏から十三社四百二十名の若い世代が会津地方に移住し、今後、地方大学卒業生の受皿としても機能いたします
○片山国務大臣 今回の地方創生、二〇一四年に開始しましたときに、まず、大きな前提として、やはり地方が自発的に、自主的にみずからの持続可能な社会的、経済的発展ということのためにいろいろな施策を行っていくということ、それを総合的に応援するという話でございまして、過去、いろいろな地域再生、地方活性化をやってまいりましたが、経験に学んで、単にばらまきということが言われることなく、ＫＰＩをきちっと設定していこうということで